PARITY法案の解説—下院議員が新たな暗号資産税制を提案

スティーブン・ホースフォード下院議員（民主党、ネバダ州選出）とマックス・ミラー下院議員（共和党、オハイオ州選出）らが、デジタル資産の税法上の取り扱いを刷新するための草案であるデジタル資産保護・説明責任・規制・革新・課税・収益（PARITY）法案を共同で提案しました。この提案の中心的な特徴は、規制された決済ステーブルコインに対する少額免除（de minimis exemption）であり、日常的な取引における少額の損益は課税対象外となる見込みで、これは低額の外貨両替に似ています。この免除は、承認された発行体による厳密な価格帯内のドルペッグ型ステーブルコインにのみ適用され、専門のトレーダーは対象外です。さらに、PARITY法案は、株式市場に適用される「ウォッシュセール・ルール」を活発に取引されるデジタル資産にも適用することを提案しています。また、デリバティブやヘッジ戦略による利益繰り延べを防ぐための措置や、特定の暗号資産ローンが即時の税認識を回避できるようにする規定も含まれています。最後に、ステーキング報酬とマイニング報酬については、納税者が数年間所得認識を繰り延べられるよう、より明確なルールが提案されています。

(出典：CCN)