MSCIの暗号資産（仮想通貨）トレジャリー規則は150億ドルの強制売却を誘発する可能性
概要
MSCIが、資産の大部分を暗号資産（仮想通貨）で保有するトレジャリー企業を指数から除外する方針を固めた場合、これらの企業は最大150億ドルの暗号資産を強制的に売却させられる可能性があります。BitcoinForCorporationsは、影響を受ける39社について100億ドルから150億ドルの資金流出を予測しており、JPMorganの分析ではMichael Saylor氏のStrategy単独で28億ドルの流出が見込まれています。このような大規模な売却は、すでに下落傾向にある暗号市場にさらなる売り圧力をかけることになります。BitcoinForCorporationsは、単一の貸借対照表指標を用いることは事業会社を判断する上で不公平であると主張し、MSCIに対し実際の事業モデルに基づいて企業を分類するよう求めています。MSCIは1月15日までに最終結論を発表する予定で、2026年2月の指数レビューで導入が提案される可能性があります。StriveやStrategyといった業界大手もこの提案に異議を唱えています。
(出典：Cointelegraph)