日本のSBIとStartale、新フレームワークの下で2026年に規制された円ステーブルコインを計画

日本の金融コングロマリットであるSBIホールディングスとWeb3インフラ企業Startaleグループは、完全に規制された日本円建てのステーブルコインを開発するための覚書（MoU）を締結しました。これは、トークン化された資産市場とグローバル決済を対象としています。このステーブルコインは、SBI新生銀行の子会社である新生銀行トラスト＆バンキングによって発行・償還され、SBI VC Tradeが流通をサポートします。SBIホールディングスの代表取締役会長兼社長である北尾吉孝氏は、Startaleとの円建てステーブルコインの発行が、日本がトークンエコノミーへ移行するための基盤になると述べています。国内および世界での流通を通じて、「伝統的な金融と完全に統合されたデジタル金融サービス提供への動きを劇的に加速させる」ことを目指しています。このステーブルコインは、規制当局の承認とコンプライアンスフレームワークの完了を条件として、2026年第2四半期にローンチされる予定です。このイニシアチブは、日本がステーブルコイン発行を明確な規制の枠組みの下で正式化する取り組みを加速させる中で登場し、オンチェーン決済インフラの中心に信託銀行と認可された事業体を位置づけています。SBIは、USDCの統合やRippleとの提携など、日本におけるステーブルコインの進化において中心的な役割を果たしています。

(出典：Cointelegraph)