米国上院、暗号資産市場構造法案を2026年まで延期

米国上院は、内部の意見の相違により重要な条項での合意が停滞したため、待望されていた暗号資産市場構造法案の最終審議を2026年初頭に延期しました。この遅延は、米国の暗号資産取引所、発行者、機関投資家にとって規制上の不確実性を長引かせることになります。

法案は、デジタル資産の規制方法を定義し、証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の間で監督権限を正式に分割することを目指しています。遅延の主な原因は、SECとCFTCをそれぞれ監督する上院の銀行委員会と農業委員会の管轄権に関する意見の相違、分散型金融（DeFi）の監督、および消費者保護に関する論点でした。

この法案は、ステーブルコインに焦点を当てた他の法案とは異なり、取引所、ブローカー、カストディプロバイダーを含む暗号資産取引エコシステム全体に統一的な連邦の枠組みを設定することを目的としており、トークンが証券かコモディティかを定義するために裁判所の判決に頼ることを制限する正式な資産分類基準を導入するものです。

(出典：BeInCrypto)