MSCIのビットコイン除外案は、石油を保有するからといってChevronを罰するようなものだ：Strategy CEO

StrategyのCEOであるPhong Le氏は、バランスシートの50%以上をビットコインなどのデジタル資産で保有する企業をMSCIが除外することを検討している提案に対し、「情報が不十分で誤解を招く」と強く批判しました。Le氏は、この除外措置は、石油を保有するChevron、木材を保有するWeyerhaeuser、不動産を保有するSimon Property Groupといった既存企業を罰するのと同じだと主張しました。彼は、デジタル資産分野でイノベーションを抑制するのは時期尚早であり、1980年代の携帯電話基地局のような必要不可欠なインフラへの投資を制限するのと同じだと指摘しました。さらにLe氏は、デジタル資産の財務会社（DATs）を投資ファンドではなく事業会社としてMSCIが分類していることにも異議を唱え、Strategyは法的に事業会社として構造化されていると断言しました。Strategyは、MSCIが中立的な仲裁者としてではなく、暗号資産に対して偏見を持っているとして、この提案に正式に反論しています。MSCIの協議期間は12月31日に締め切られ、関連する変更は来年2月に発効する可能性があります。

(出典：Cointelegraph)