アメリカの主要教員組合が年金に関連する仮想通貨について警告を発する

180万人以上の教育者を代表するアメリカ教員連盟（AFT）は、上院銀行委員会指導者に対し、「責任ある金融イノベーション法案」（RFIA）について深刻な懸念を表明する書簡を送付しました。同組合は、この提案された法案が、必要な規制の明確化や投資家保護を提供することなく暗号資産市場を合法化し、それによって教員の年金基金が詐欺や不安定さにさらされるリスクを高めると主張しています。

争点の中心は、RFIAがブロックチェーンベースの証券をどのように扱うかという点であり、AFTはこれにより企業が従来の証券規制を回避してブロックチェーン上に株式を上場できるようになり、強制的な情報開示や仲介機関の監督などのセーフガードが弱まると懸念しています。同組合は、これが規制された資産と規制されていない資産の境界を曖昧にし、長期的な退職ポートフォリオを市場の不安定性に対してより脆弱にすると考えています。

これらの懸念は、AFL-CIOからの同様の警告や、RFIAに関する上院での議論の中で民主党が最近提示した対案と一致しており、トークンの分類、より明確なSEC審査プロセスの必要性、および違法な金融に関連する潜在的な国家安全保障上のリスクに関する抜け穴も強調されています。

(出典：BeInCrypto)