Strategy社、MSCIの50%ビットコインテストは指数に“乱高下”のリスクをもたらし、米国のイノベーション推進政策と矛盾すると主張
概要
Strategy社は、デジタル資産保有額が総資産の50%を超える企業をMSCIのグローバル株式ベンチマークから除外する提案を撤回するよう、MSCI株式指数委員会に12ページの書簡で要請しました。Strategy社は、この50%の閾値がビットコイン価格の変動や会計基準の違いにより、指数プロバイダーや投資家にとって指数“乱高下”と“混乱”を引き起こすと主張しています。さらに、同社はこの規則がデジタル資産開発を促進する米国の政策と衝突し、ビットコイン準備金を持つ企業をパッシブ投資の世界から事実上締め出すことになると論じています。MSCIはこの件に関する見直しを昨年10月に開始しており、これは最大の公開ビットコイン保有企業であるStrategy社に大きな影響を与えます。業界からの反発もあり、デジタル資産準備金を除外したオプションの指数バリアントを提供することを提案する声も上がっています。
(出典：The Block)