Strategy、MSCIのデジタル資産除外提案に反論

Michael Saylor 取締役会長が率いる Strategy (MSTR) は、デジタル資産保有額が総資産の50%以上を占める企業をMSCIグローバル投資可能市場指数から除外するというMSCIの提案に対し、正式に異議を唱えました。Strategy は、デジタル資産国庫企業（DATs）は、パッシブな投資手段ではなく、デジタル資産を生産的な資本として利用する事業運営企業であると主張し、ソフトウェア事業、信用商品作成、企業国庫管理などを挙げています。同社は、自社が投資ファンドではない理由として5つの点を挙げ、従来の事業運営会社としての構造を強調しました。Strategy は、50%の閾値は恣意的であるとし、石油や不動産などの他の資産を集中保有する企業がMSCI指数から除外されずにいることを指摘し、これはデジタル資産を裏付けとする企業のみを標的にしていると主張しました。さらに、MSTRは、除外によって大規模なパッシブ資金の流出が発生し、米国の競争力を損ない、金融技術の拡大を遅らせる可能性があると警告し、MSCIがDATsを差別的に扱う意向がある場合、協議を延長するよう求めました。

(出典：CoinDesk)