米教員組合、上院の暗号資産法案を「無責任」「無謀」と批判
概要
米国で2番目に大きい教員組合である米国教員連盟（AFT）は、上院の「責任ある金融イノベーション法案」について、これを「無責任」かつ「無謀」であるとして再考を求めました。AFT会長のRandi Weingarten氏は上院銀行委員会への書簡で、この法案が180万人の組合員の年金と経済全体の安定に深刻なリスクをもたらし、次の金融危機の土台を築く可能性があると述べました。さらに、同組合は、この法案が匿名性の高い暗号資産市場で蔓延する不正行為や腐敗を抑制する上でほとんど機能していないと主張しています。この反対意見は、10月に米国労働総同盟（AFL-CIO）が表明した懸念に続くものです。一方で、共同提案者であるCynthia Lummis上院議員やBill Hagerty上院議員らは、この法案が思慮深くバランスの取れたアプローチであり、強力な消費者保護を提供すると擁護しています。
(出典：CoinDesk)