日本、仮想通貨を支払いから証券法へ移行させる大規模な方針転換を計画

日本の金融庁（FSA）は、仮想通貨資産の監督を支払いサービス法（PSA）から、証券市場を規制する主要な法律である金融商品取引法（FIEA）へ移行させるための規制の枠組みを整備中です。この変更は、仮想通貨資産が国内外で投資対象としてますます利用されていることを受け、金融商品として扱う規制を提供することでユーザーを保護する必要性に基づいています。中核的な変更点の一つは、IEO（取引所主導のトークンセール）に対するデータ開示要件の強化であり、取引所には販売前の開示、独立した第三者によるコード監査、およびプロジェクトが分散型であっても発行者の身元開示が義務付けられます。さらに、この提案された枠組みは、規制当局が海外拠点を持つ未登録プラットフォームを取り締まるためのより強力な手段を与え、EUのMiCAフレームワークや韓国の規制と同様にインサイダー取引を明確に禁止する内容も含まれています。この規制のニュースは、日本政府が仮想通貨取引利益に対する最高税率を統一税率20%に引き下げる計画を検討している中で発表されました。

(出典：Cointelegraph)