米国の教員組合、暗号資産市場構造法案の撤回を上院に要請
概要
米国教員連盟（AFT）は、暗号資産市場構造法案である「責任ある金融イノベーション法」が、年金や米国経済全体に「深刻なリスク」をもたらすと警告し、上院に対し法案の撤回を要請しました。AFT会長のRandi Weingarten氏は、この法案は暗号資産とステーブルコインの固有リスクに対する十分な規制上の保護を確立しておらず、暗号通貨に関与していない労働者層の退職後の安全を脅かすと主張しました。特に懸念されているのは、法案が非暗号企業によるブロックチェーン上での株式のトークン化を許可し、登録、報告、仲介規制といった既存の証券法を回避する可能性がある点です。組合は、この抜け穴が年金や401(k)プランに不安全な資産をもたらし、金融危機の温床になりかねないと警告しています。この両党提案は、デジタル資産の規制の枠組みを確立し、SECとCFTCに監督責任を割り当てることを目指しています。
(出典：The Block)