日本、暗号資産交換業者に準備金を義務付ける方針
概要
日本の金融庁（FSA）は、暗号資産交換業者に対し、ハッキングや不正送金による顧客資産の損失を補償するために、専用の「責任準備金」を維持することを義務付ける新たな規則を導入する方針です。この措置は、2025年12月9日までに施行される予定で、従来のコールドウォレットなどの保護策では不十分であったという過去の教訓（Mt. Gox事件など）を踏まえたものです。準備金の規模は日本の証券業界の基準を参考に設定される見込みですが、小規模業者への負担を軽減するため、承認された保険契約による代替も検討されています。この責任準備金の義務付けは、サードパーティのウォレット提供者の登録義務化や、一部の暗号資産に対する証券型ルールの強化を含む、より広範な規制改革の一環であり、顧客保護の強化と市場の信頼回復を目的としています。
(出典：Cointelegraph)