Coinbase、インドでの完全復活を計画、2026年に法定通貨サポートを予定

米国最大の暗号資産取引所であるCoinbaseは、規制上の摩擦により2年間停止していたインドでのユーザー登録を再開しました。現在、新規登録は広く受け付けられていますが、取引は暗号資産間の取引に限定されています。CoinbaseのAPACディレクターであるJohn O’Loghlen氏は、同社が完全復活に向けて準備を進めており、2026年までに現地通貨の購入を可能にする法定通貨オンランプを導入する予定であると述べました。この動きは、Coinbaseがインドの大手取引所CoinDCXに戦略的投資を行ったことや、カルナータカ州政府とブロックチェーンエコシステムの強化に関する覚書（MOU）を締結したことに続くものです。厳しい税制にもかかわらず、インドの草の根レベルでの採用と活発なデジタル資産活動により、グローバルな取引所がこの市場への回帰を進めています。

(出典：BeInCrypto)