いいえ、Strategyはビットコインを売却しないとBitwiseのCIOが確信

Bitwiseの最高投資責任者であるMatt Hougan氏は、MSCI指数からの除外や株価下落といった外部圧力によって、Strategy（MSTR）が保有する大量のビットコイン準備金を売却せざるを得なくなるという見方を強く否定しました。

Hougan氏は、MSCIがデジタル資産の財務会社を投資対象指数から除外する可能性（決定は1月15日予定）について言及し、JPモルガンはこの除外により最大28億ドルのStrategy株のパッシブな売却が誘発されると推定していると述べました。しかしHougan氏は、指数からの除外は歴史的に影響が限定的であり、Strategy株の下落はすでにこの可能性を織り込んでいると指摘しました。

投資家の主な懸念は、MSCIからの除外が株価を純資産価値（NAV）を下回らせ、Strategyが財務状況を安定させるためにビットコインを売却せざるを得なくなるという連鎖反応です。Hougan氏は、MSTRの債務義務—年間約8億ドルの利払いと2027年から始まる満期—は差し迫った圧力を生んでおらず、特に同社が最近、1年以上の配当と債務返済をカバーするのに十分な14.4億ドルの米ドル準備金を確保したことから、この推論は根拠がないと一蹴しました。さらに、議決権株式を保有する共同創設者のMichael Saylor氏はビットコインへの信念が揺るがないため、売却を強いる内部からの圧力は極めて低いとしています。

(出典：The Block)