民主党、トランプ大統領がホワイトハウスを「8億ドルの暗号資産キャッシュマシン」に変えたと主張

下院民主党は、トランプ政権の親暗号資産政策がトランプ一家の個人的な利益の源泉となったと主張する56ページの報告書を発表しました。この文書によると、トランプ一家の暗号資産事業は2025年前半に8億ドル以上の収入を生み出し、総保有額は最大116億ドルに達したとされています。民主党は、CLARITY法案など、トランプ関連企業に利益をもたらす規制緩和法案の推進と、SEC（証券取引委員会）による主要暗号企業7社の調査の中止・縮小とのタイミングが一致している点を指摘しています。さらに、司法省の国家暗号資産執行チーム（NCET）の解散や、ロス・ウルブリヒトや趙長鵬（CZ）といった人物への大統領恩赦も、トランプ関連の暗号資産事業の財務的利益と「疑わしいほど一致している」と批判しています。報告書は刑事責任を問うものではありませんが、公的政策と私的利益の境界線の曖昧さが深刻な憲法上および国家安全保障上の懸念を生んでいるとし、腐敗防止や利益相反に関する法規制の強化を提言しています。

(出典：CCN)