トランプ氏の暗号資産帝国はいかにして新たな影響力経済の中心となったか

下院司法委員会のジャミー・ラスキン筆頭委員（民主党）が発表した新しい報告書は、ドナルド・トランプ大統領が、最大116億ドルと評価される個人の暗号資産事業を拡大するために、大統領職を大幅に利用したと主張しています。この報告書は、規制執行チームの解体や恩赦の発行を含む政権の政策決定が、大統領個人の財政的利益に直接利益をもたらし、現行の連邦倫理法では対応が難しい構造的な利益相反を生み出していると論じています。委員会は、外国および企業関係者が、トランプ関連のDeFiプロトコルに流動性を提供したりトークンを購入したりすることで、「影のロビー活動」を行い、従来の開示義務のある選挙資金調達ルールを回避していると主張しています。報告書は、バイナンスの創設者である「CZ」こと趙長鵬氏の恩赦が、World Liberty Financialへのバイナンス関連の支援に続くものであったことを証拠として挙げています。さらに、報告書は規制政策の変更を詳述しており、政権が国家暗号資産執行チーム（NCET）を解体し、大統領の支持者であるCoinbaseやRippleなどの主要な暗号資産企業に対する調査を停止したと主張しています。委員会は、現行の贈収賄防止法および利益相反法が分散型デジタル資産に十分に対応しておらず、これらの抜け穴を塞ぐための立法改革を求めています。

(出典：CryptoSlate)