暗号資産連合、トランプ大統領に停滞している税制および規制ガイダンスの迅速化を連邦機関に指示するよう要請

Solana Policy Institute、Exodus、Mysten Labs、Uniswap Labsを含む65以上の暗号通貨組織が、立法上の進展がない中で規制の明確化が最優先事項であるとし、ドナルド・トランプ大統領に対し、財務省とIRSに長期間遅れているデジタル資産の税務ガイダンスを発行するよう指示することを求める書簡を送付しました。これらの提言は、大統領デジタル資産作業部会報告書の勧告に基づいています。具体的には、同連合はIRSに対し、600ドルの閾値設定などの「最小限」（de minimis）税制を暗号資産に適用するよう指示し、財務省にはステーキングおよびマイニング報酬を「納税者の居住地に源泉徴収され、処分時に課税される自己創出資産」として扱うガイダンスの発行を求めました。さらに、これらの団体は、トランプ大統領に司法省（DOJ）に対し、Tornado Cash開発者Roman Stormに対する訴追を取り下げるよう促すことも要請しました。これは、開発者保護へのコミットメントとコードに対する言論の自由のシグナルを送るためです。また、分散型金融（DeFi）を保護するために、SECとCFTCに免除救済を発行するよう求めています。

(出典：The Block)