フィンランド、2026年に国内暗号資産報告フレームワークを導入へ
概要
フィンランドは、デジタル資産の税務透明性を標準化するための世界的な取り組みに合わせ、2026年までに国内の暗号資産報告義務を導入する予定です。これは、OECD（経済協力開発機構）の暗号資産報告フレームワーク（CARF）を採用することによるものです。このフレームワークに基づき、フィンランドで運営される暗号資産取引所やデジタル資産プラットフォームは、ユーザーの取引データを収集し、フィンランドの税務当局に報告することが義務付けられます。その後、収集されたデータは自動交換協定を通じて国際的に共有されます。フィンランドのこの動きは、英国が2026年初頭にCARFの実施を進める計画や、インドやUAEなどが標準化された暗号資産報告に向けて動いているという、国際的な傾向に沿ったものです。
(出典：Crypto Briefing)