Coinbase幹部、銀行による仮想通貨チャーター申請への反発を批判
概要
全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、Coinbaseの子会社による国家信託会社チャーターの申請に強く反対する書簡を、通貨監督官事務所（OCC）に提出しました。反対の理由として、仮想通貨カストディに関する「未検証」の要素や、仮想通貨の弱気相場における収益性維持の困難さを挙げています。Coinbaseの最高法務責任者であるPaul Grewal氏は、この動きを「銀行ロビイストが自分たちの利益を守るために規制上の堀を掘ろうとしている」事例だと批判しました。Coinbaseは昨年10月に、仮想通貨経済と伝統的金融システムとの「ギャップを埋める」ためとしてチャーターを申請しました。ICBAはOCCに対し、申請を却下するか、事業計画とその影響についてより長期の公的審査を許可するよう求めています。
(出典：Cointelegraph)