フランスの議員、仮想通貨を「非生産的資産」として課税する措置を推進
概要
「非生産的資産」として仮想通貨の保有を含む一部の資産に課税する修正案を、フランス国民議会の議員らが賛成多数（163対150）で可決しました。この修正案は、ジャン=ポール・マテイ議員によって提出され、現在の不動産資産税の経済的不整合を是正し、生産的な投資を奨励することを目的としています。課税対象となるのは200万ユーロ（現在の130万ユーロから引き上げ）を超える「非生産的資産」で、税率は一律1%が適用されます。Ledgerの共同創設者であるÉric Larchevêque氏は、この措置が将来を守ろうとする貯蓄者を罰するものであり、仮想通貨を法定通貨システム外の非生産的な準備金と同等にみなしていると批判しました。この修正案は法律として成立するためには、今後も上院を通過する必要があります。
(出典：Cointelegraph)