EUのビットコイン競争は始まるか？フランスは42万BTCを目標、ドイツは準備金を検討

ヨーロッパの二大経済国であるフランスとドイツが、国家的なビットコイン準備金の創設を提案しており、国家資産を再定義する可能性のある「EUビットコイン競争」の始まりを示唆しています。Éric Ciotti率いるUDR党が提示したフランスの計画は非常に詳細で、2025年から2032年の間に、公共マイニング、司法的に押収されたBTCの保持、貯蓄口座からの資金配分などを通じて42万BTCを蓄積することを目指しています。この動きは、国家主権の強化と米国ドルへの依存度低減を掲げ、ビットコインを「デジタルゴールド」として位置づけています。

ドイツの「ドイツのための選択肢」（AfD）は、インフレと地政学的不安定さに対するヘッジとして国家ビットコイン戦略の検討を提案する動議を提出しており、その予測可能な供給を金（ゴールド）の補完と見なしています。ドイツの目標規模は明記されていませんが、数十億ユーロに及ぶ可能性があると分析されています。

これらのイニシアチブは、規制的視点と、デジタル資産を金融主権の基盤と見なす視点との間で、暗号資産に関するヨーロッパ内の哲学的な相違を反映しています。フランスが計画を実行すれば、同国は直ちに最大の主権ビットコイン保有国となり、ビットコインが従来の準備資産に対する希薄化しない、検証可能なヘッジとして認識されるにつれて、マクロ流動性に影響を与える可能性があります。

(出典：CryptoSlate)