オーストラリアの規制当局が待望の暗号資産ガイダンスを公表、懸念は残る

オーストラリアの企業規制当局であるASICは、金融商品として分類される暗号資産サービスを提供する企業に対し、6月30日までにオーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）を申請し、オーストラリア金融苦情処理機関に加入するよう求める情報シート225を更新しました。暗号資産弁護士のJohn Bassilios氏によると、この新しいガイダンスの下では、ビットコインのようなトークンは金融商品とは見なされない可能性が高いものの、ステーブルコインやトークン化された証券などは金融商品に含まれます。コンサルティング会社Blockchain APACのCEOであるSteve Vallas氏は、ASICが法改正に先立って方針を実行したことは短期的な確実性をもたらすが、実施においては、地元の専門知識の不足や銀行アクセスといった「構造的なボトルネック」が問題となると指摘しています。業界団体であるDigital Economy Council of AustraliaのCEO、Amy-Rose Goodey氏は、明確化を歓迎しつつも、ASICが多数のライセンス申請をタイムリーに処理できるリソースがあるかについて懸念を示しており、業界は移行段階にあるとしています。

(出典：Cointelegraph)