フランスが国家ビットコイン準備金の創設を提案、ビットコイン供給量の2%取得を目指す

フランスの中道右派政党である右中連合（UDR）は、金融主権を強化するためにビットコインを「デジタルゴールド」として位置づける、国家ビットコイン戦略準備金の創設を求める包括的な法案を議会に提出しました。この法案は、フランスが今後7〜8年でビットコインの総供給量の最大2%（約42万BTC）を取得することを目指しています。準備金の管理のため、フランスの金・外貨準備金に類似した公共行政機関（EPA）の設立が構想されています。資金源としては、余剰の原子力および水力エネルギーを利用した公共のビットコインマイニング事業と、Livret Aなどの人気貯蓄制度から得られた資金の4分の1を日々のビットコイン購入に充てることなどが含まれます。さらに、この法案では、市民が特定の税金をビットコインで支払うことを許可する可能性や、ユーロ建てのステーブルコインを日常の支払いに利用することを強調しています。また、中央銀行発行のデジタルユーロには反対の立場を示しています。しかし、UDRが国民議会で少数派であるため、この野心的な法案が採択されるには大きな政治的ハードルがあります。

(出典：Bitcoin Magazine)